罰則と附則について｜墓地埋葬法
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東京・近郊の墓地探しトップ＞墓地、埋葬等に関する法律と墓地、埋葬等に関する法律施行規則 墓地、埋葬等に関する法律と墓地、埋葬等に関する法律施行規則
１．墓地、埋葬等に関する法律第4章 罰則〔読替規定〕 第20条 左の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は5,000円〔8,000円〕以下の罰金に処する。
第21条 左の各号の一に該当する者は、これを1,000円〔8,000円〕以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
〔両罰規定〕 第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又はその人の義務に関し、善上の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 附則〔施行期日〕 第23条 この法律は、昭和23年6月1日から、これを施行する。 〔命令の廃止〕 第24条 日本国憲法施行の際限に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律大72号）第1条の4〔国会の議決により法律に改められたもの〕により法律に改められた左の命令は、これを廃止する。
〔処罰に関する経過措置〕 第25条 この法律施行前になした違反行為の処罰については、なお従前の例による。 〔従前の命令による経営の効力〕 第26条 この法律施行の際限に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。 〔納骨堂経営の許可申請の特例〕 第27条 従前の命令の規定により納骨堂の経営について都道府県知事の許可を必要としなかった地域において、この法律施行の際限に納骨堂を経営している者で、この法律施行後も引続き納骨堂を経営しようとするものは、この法律施行後3箇月以内に第10条〔墓地・納骨堂又は火葬場の経営許可〕の規定により都道府県知事に許可の申請をしなければならない。その申請に対して許否の処分あるまでは、同条の規定による許可を受けたものとみなす。 〔従前の命令による埋葬・改葬又は火葬の許可の効力〕 第28条 この法律施行の際限に従前の命令の規定に基づいて市町村長より受けた埋葬、改葬若しくは火葬の認許又はこれらの認許証は、それぞれ、この法律の規定によって受けた許可証とみなす。 （附則は略） 
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